建設業許可取得するには?サクッとわかりやすく解説

建設業とは

まず建設業を営もうとする者は、【軽微な建設工事】のみを請け負う場合を除いて、必ず建設業の許可を受けなくてはいけません。

軽微な建設工事】とは

  • 建築一式工事の場合で、工事1件につき請負代金額1,500万円未満の工事、
    または延面積150㎡未満の木造住宅工事
  • 建築一式工事以外の場合で、工事1件につき請負代金額500万円未の工事

上記に書いた金額を超える工事を行う場合は建設業許可が必要となります。
建設業で働いている方はこの金額を少ないと感じるでしょう。なので建設業許可は必ず必要な許可だと思ってください。

取得する為の条件

経営業務管理責任者がいる

法人の場合は常勤の役員、個人の場合は事業主本人で一定期間の経営経験が必要になります。
一定期間とは・・・許可を申請する業種においては5年以上
        以外の業種においては7年以上

専任技術者が営業所ごとにいる

事業所に常勤し、一定の資格をまたは実務経験を持つ専任技術者が1人必要になります。専任技術者は取締役でなくても問題はないです。ですが、こちらも常勤であることが求められていますので、他企業との兼任はNGです。専任技術者の要件は下記になります

【専任技術者の要件】
  • 指定学科修了者で高卒後5年以上もしくは大学卒業後3年以上の実務経験を有する者
  • 指定学科修了者で専門学校卒業後5年以上の実務経験を有する者。または専門学校卒業後3年以上の実務経験を有する者で、専門士もしくは高度専門士を有する者
  • 許可を受けようとする建設業にかかわる建設工事に関して、10年以上の実務経験を有する者
  • 国家資格者
  • 複数業種にかかわる実務経験を有する者

財産的基礎が安定している

一般の建設業許可を取るためには、500万円以上のお金があることを証明する必要があります。

お金があることの証明の方法

証明方法としては、主に以下の2つのどちらかとなります。

  • 会社名義の銀行口座の中に、残高が500万円以上ある状態で銀行から残高証明を発行してもらう
  • 直近の決算書において、貸借対照表の純資産の総額が500万円以上あること。

誠実に契約を履行すること

暴力団の構成員などは建設業の許可を受けることができません。
建設業の許可を受けようとするものは、脅迫や横領といった法律に反する行為をする恐れがある場合には許可申請を受けることができません【許可を受けようとする人】とは、法人の場合は役員、個人事業者の場合は個人事業主本人が該当します。

欠格要件に該当しないこと

禁固以上の刑に処された経歴がある人や破産者で復権を得ない者である場合は欠格要件に該当します。
欠格要件に該当すると5年間は許可申請が出来ません。

まとめ

以上、建設業許可を受けるために必要な5つの取得条件について解説させていただきました。
建設業を経営される方にとって、建設業許可を受けられるかどうかは非常に大きなポイントです。
建設業許可は企業の信用に関わる為、しっかりと条件を把握しておきましょう。
説明させていただいた5つの朱徳条件を満たすことができれば、法律上は問題なく許可申請を受けることができますが、実際に手続きを進めると色々とややこしい事も多くハードルがあります。
許可申請手続きを行う際は、行政書士などの専門家のアドバイスを受けることも検討してみてください。

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